四半期報告書-第124期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

当社は、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
(1)業績等の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景とした設備投資、個人消費の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や欧州政治リスクによる不安定な国際情勢、人手不足に伴う労働コスト、物流コストの上昇等、経営環境は厳しさを増しつつあります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は112,547百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は7,432百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益は7,578百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、5,263百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において販売部門を再編しグループ営業力を強化しました。また、9月以降の台風被害に対する復興需要が続き、売上は伸長しました。一方、管工機材は新設住宅着工戸数の影響により前年並みの売上となりました。また、企業向けサインも一部の商品で災害復興需要があり、売上が増加に転じたため、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において新製品は好調に推移したものの、大雨、台風等によるマンション改修工事の遅れが影響し、低調な結果となりました。建装部門は、国内市場においては堅調に推移しましたが、海外市場においては、北米、アジア向けで伸長が見られたものの、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は36,046百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は2,497百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、原料値上げに伴う原価高影響が見られたものの、需要期に加え災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要が全国的に旺盛で販売は好調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、震災復興の中間貯蔵施設向けの防水シート、外郭環状道路向けの水膨張性止水材が、共に物件遅延の影響があったものの、ネットや回転成形タンク、管更生等の販売が堅調を維持したため、全体的には底堅く推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は45,977百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1,458百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが半導体メモリー設備投資の急減速、FPD設備投資の減退、米中貿易摩擦の影響を受けた工作機械需要の落ち込み等複数の要因から、前四半期に続き前年割れとなりました。エンプラ素材は半導体向けが低調であったもののその他用途で維持、濾過板需要は引き続き伸長、中国市場向けの薄物PC板は需要増により大きく伸長しました。
電子部品事業は小型モータの用途開拓が進み引き続き好調に推移し、前年を上回りました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は14,721百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,590百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は15,801百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,697百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より67百万円増加し、141,184百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、電子記録債権、建設仮勘定、商品及び製品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より2,918百万円減少し、68,288百万円となりました。これは主に借入金に係る負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より2,986百万円増加し、72,895百万円となりました。自己資本比率は、50.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額793百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。