有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社は、平成29年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。
これにより、「第2 事業の状況」においては対前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の堅調な業績や世界的な景況感の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
一方、米国をはじめとした海外政策動向に関する不確実性や地政学リスク、金融資本市場の変動の影響などに、依然として留意が必要な経営環境が続いております。
このような環境のもと、タキロンシーアイグループとして新たにスタートした当社グループは、経営統合によるシナジーを早期に具現化するために、経営基盤委員会及び構造改革委員会を設置し、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントのしくみの構築に邁進しております。
また中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]の初年度として、①市場競争力の強化、②新規事業創出・新製品開発、③統合効果の追求、④既存事業ドメインの拡大、⑤資産効率のアップ、⑥新しい企業風土の創造の6つの基本方針に基づき、床事業と建装資材事業の統合及び販売部門の集約、関東生産拠点の再開発、ポリカーボネート事業の最適生産・販売体制の再構築など具体的施策を実行し事業の拡大と高収益化、統合シナジーの創出を目指して全精力を傾注してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は147,805百万円、営業利益は8,363百万円、経常利益は8,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。
床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は大型物件が少なく前年から微減となりましたが、非住宅分野は伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方で海外では中国市場の非住宅分野が好調を維持しました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は46,772百万円、営業利益は3,630百万円となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムがシェアを高めたことで売上が伸長しました。また、その他関連資材・ハウス物件の受注も併せ、国内販売は概ね堅調に推移しました。東アジアを中心とする海外販売は、一部地域で伸び悩んだものの新規エリア開拓が奏功し底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や降雪等天候不順による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、管更生等の販売が引き続き堅調であったため全体的には底堅く推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は60,478百万円、営業利益は1,839百万円となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、旺盛な半導体需要により半導体製造装置向けプレートが大幅に伸び、FPD製造装置向けプレートも同様に好調な出荷が継続しました。各種エンプラ素材も同じく半導体製造装置向けや工作機械、車両製造ライン向け等に伸長しました。
電子部品事業は、マイクロモータが電子錠向けに加え、下期はカメラ向け、磁性材はホワイトボード向けが伸び、総じて堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は19,519百万円、営業利益は2,767百万円となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープともに日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,169百万円、営業利益は2,387百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、15,800百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,328百万円の収入となりました。これは、主に退職給付制度改定益2,555百万円、売上債権の増加額2,155百万円、負ののれん発生益1,180百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益9,087百万円、減価償却費4,896百万円、減損損失2,727百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,575百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得3,001百万円の支出要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却1,547百万円の収入要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済6,058百万円、配当金の支払額1,276百万円の支出要因によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、全体的に底堅い国内外の需要に支えられながら、経営統合によるシナジーの創出に注力した結果、売上高は堅調に推移し147,805百万円となりました。利益面では売上増による利益増に加え、不採算事業の撤退や会社統合による各種経費の節減等により、営業利益は合併前の両社単純合算の6,844百万円から8,363百万円に増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。
b)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、141,219百万円となりました。流動資産93,048百万円のうち主なものは営業債権53,781百万円であります。固定資産48,171百万円のうち主なものは有形固定資産36,624百万円であります。
負債合計は、71,309百万円となりました。流動負債52,873百万円のうち主なものは営業債務35,592百万円であります。固定負債18,435百万円のうち主なものは退職給付に係る負債9,929百万円であります。
純資産合計は、69,909百万円となりました。このうち株主資本合計は68,126百万円となり、その他の包括利益累計額合計は206百万円となりました。
c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原材料価格上昇等に伴う運転資金の増加等があります。また、投資資金需要の主なものとしては、M&A等による新規事業への参入、東京第1工場再開発やポリカーボネート事業の再構築等の既存事業の構造改革を予定しております。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は11,729百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、投資資金に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年11月に公表した中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度(2020年度)の目標を下記のとおり掲げております。
・連結売上高: 1,800億円
・連結営業利益: 120億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.5%
・連結ROE: 9.5%
・自己資本比率: 45.0%
中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高147,805百万円、営業利益8,363百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。
今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。
4) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。
床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は大型物件が少なく前年から微減となりましたが、非住宅分野は伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方で海外では中国市場の非住宅分野が好調を維持しました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムがシェアを高めたことで売上が伸長しました。また、その他関連資材・ハウス物件の受注も併せ、国内販売は概ね堅調に推移しました。東アジアを中心とする海外販売は、一部地域で伸び悩んだものの新規エリア開拓が奏功し底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や降雪等天候不順による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、管更生等の販売が引き続き堅調であったため全体的には底堅く推移しました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、旺盛な半導体需要により半導体製造装置向けプレートが大幅に伸び、FPD製造装置向けプレートも同様に好調な出荷が継続しました。各種エンプラ素材も同じく半導体製造装置向けや工作機械、車両製造ライン向け等に伸長しました。
電子部品事業は、マイクロモータが電子錠向けに加え、下期はカメラ向け、磁性材はホワイトボード向けが伸び、総じて堅調に推移しました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープともに日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。
当社は、平成29年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。
これにより、「第2 事業の状況」においては対前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の堅調な業績や世界的な景況感の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
一方、米国をはじめとした海外政策動向に関する不確実性や地政学リスク、金融資本市場の変動の影響などに、依然として留意が必要な経営環境が続いております。
このような環境のもと、タキロンシーアイグループとして新たにスタートした当社グループは、経営統合によるシナジーを早期に具現化するために、経営基盤委員会及び構造改革委員会を設置し、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントのしくみの構築に邁進しております。
また中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]の初年度として、①市場競争力の強化、②新規事業創出・新製品開発、③統合効果の追求、④既存事業ドメインの拡大、⑤資産効率のアップ、⑥新しい企業風土の創造の6つの基本方針に基づき、床事業と建装資材事業の統合及び販売部門の集約、関東生産拠点の再開発、ポリカーボネート事業の最適生産・販売体制の再構築など具体的施策を実行し事業の拡大と高収益化、統合シナジーの創出を目指して全精力を傾注してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は147,805百万円、営業利益は8,363百万円、経常利益は8,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。
床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は大型物件が少なく前年から微減となりましたが、非住宅分野は伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方で海外では中国市場の非住宅分野が好調を維持しました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は46,772百万円、営業利益は3,630百万円となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムがシェアを高めたことで売上が伸長しました。また、その他関連資材・ハウス物件の受注も併せ、国内販売は概ね堅調に推移しました。東アジアを中心とする海外販売は、一部地域で伸び悩んだものの新規エリア開拓が奏功し底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や降雪等天候不順による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、管更生等の販売が引き続き堅調であったため全体的には底堅く推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は60,478百万円、営業利益は1,839百万円となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、旺盛な半導体需要により半導体製造装置向けプレートが大幅に伸び、FPD製造装置向けプレートも同様に好調な出荷が継続しました。各種エンプラ素材も同じく半導体製造装置向けや工作機械、車両製造ライン向け等に伸長しました。
電子部品事業は、マイクロモータが電子錠向けに加え、下期はカメラ向け、磁性材はホワイトボード向けが伸び、総じて堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は19,519百万円、営業利益は2,767百万円となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープともに日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,169百万円、営業利益は2,387百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、15,800百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,328百万円の収入となりました。これは、主に退職給付制度改定益2,555百万円、売上債権の増加額2,155百万円、負ののれん発生益1,180百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益9,087百万円、減価償却費4,896百万円、減損損失2,727百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,575百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得3,001百万円の支出要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却1,547百万円の収入要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済6,058百万円、配当金の支払額1,276百万円の支出要因によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材事業 (百万円) | 42,442 | - |
| 環境資材事業 (百万円) | 28,787 | - |
| 高機能材事業 (百万円) | 14,676 | - |
| 機能フィルム事業 (百万円) | 20,017 | - |
| そ の 他 (百万円) | 249 | - |
| 合 計 (百万円) | 106,175 | - |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材事業 (百万円) | 2,443 | - |
| 環境資材事業 (百万円) | 24,505 | - |
| 高機能材事業 (百万円) | 1,128 | - |
| 機能フィルム事業 (百万円) | 149 | - |
| そ の 他 (百万円) | 2 | - |
| 合 計 (百万円) | 28,228 | - |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材事業 (百万円) | 46,772 | - |
| 環境資材事業 (百万円) | 60,478 | - |
| 高機能材事業 (百万円) | 19,519 | - |
| 機能フィルム事業 (百万円) | 20,169 | - |
| そ の 他 (百万円) | 864 | - |
| 合 計 (百万円) | 147,805 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、全体的に底堅い国内外の需要に支えられながら、経営統合によるシナジーの創出に注力した結果、売上高は堅調に推移し147,805百万円となりました。利益面では売上増による利益増に加え、不採算事業の撤退や会社統合による各種経費の節減等により、営業利益は合併前の両社単純合算の6,844百万円から8,363百万円に増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。
b)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、141,219百万円となりました。流動資産93,048百万円のうち主なものは営業債権53,781百万円であります。固定資産48,171百万円のうち主なものは有形固定資産36,624百万円であります。
負債合計は、71,309百万円となりました。流動負債52,873百万円のうち主なものは営業債務35,592百万円であります。固定負債18,435百万円のうち主なものは退職給付に係る負債9,929百万円であります。
純資産合計は、69,909百万円となりました。このうち株主資本合計は68,126百万円となり、その他の包括利益累計額合計は206百万円となりました。
c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原材料価格上昇等に伴う運転資金の増加等があります。また、投資資金需要の主なものとしては、M&A等による新規事業への参入、東京第1工場再開発やポリカーボネート事業の再構築等の既存事業の構造改革を予定しております。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は11,729百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、投資資金に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年11月に公表した中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度(2020年度)の目標を下記のとおり掲げております。
・連結売上高: 1,800億円
・連結営業利益: 120億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.5%
・連結ROE: 9.5%
・自己資本比率: 45.0%
中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高147,805百万円、営業利益8,363百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。
今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。
4) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。
床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は大型物件が少なく前年から微減となりましたが、非住宅分野は伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方で海外では中国市場の非住宅分野が好調を維持しました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムがシェアを高めたことで売上が伸長しました。また、その他関連資材・ハウス物件の受注も併せ、国内販売は概ね堅調に推移しました。東アジアを中心とする海外販売は、一部地域で伸び悩んだものの新規エリア開拓が奏功し底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や降雪等天候不順による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、管更生等の販売が引き続き堅調であったため全体的には底堅く推移しました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、旺盛な半導体需要により半導体製造装置向けプレートが大幅に伸び、FPD製造装置向けプレートも同様に好調な出荷が継続しました。各種エンプラ素材も同じく半導体製造装置向けや工作機械、車両製造ライン向け等に伸長しました。
電子部品事業は、マイクロモータが電子錠向けに加え、下期はカメラ向け、磁性材はホワイトボード向けが伸び、総じて堅調に推移しました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープともに日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
