四半期報告書-第126期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で内外需ともに急減し、極めて厳しい状況にあります。5月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の再開は段階的であり、感染拡大の第2波への警戒感は根強く、極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31,760百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は売上原価および販売管理費の低減により1,831百万円(前年同期比46.7%増)、経常利益は1,912百万円(前年同期比48.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,174百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住宅資材において、新型コロナウイルスの影響による巣ごもりでホームセンターでの需要が増加しましたが、建築工事全体の遅れ、延期等により減収となりました。また、サイン事業についてもユーザーの広告宣伝費の削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、新型コロナウイルスによるマンション改修工事の延期により減収となりました。建装部門においても、新型コロナウイルスの影響で国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外についても、新型コロナウイルスの影響により欧州、中国、アジア市場向け案件の遅延が発生し、事業全体としての売上は大幅な減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は9,975百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は476百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、前年の中部・関西圏での風害需要の反動に加え、一部で生産者買い控えや事業物件の遅れ、延期等、新型コロナウイルスの影響も見られ、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに伸び悩み、減収となりました。
インフラマテリアル事業においても、新型コロナウイルスによる工事遅延の影響がありましたが、災害復興物件および国内インフラ整備における一部工事物件の完工とハウエル管販売および更生管事業の堅調な推移の為、増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は12,069百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は180百万円(前年同期は15百万円)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、海外向けを中心に半導体・FPD設備投資に回復の兆しが見られ、主力の工業用プレートが増収となりました。PETプレートも飛沫防止パネル向けが大きく伸長し、ナノ材料、大型濾過板も引き続き大幅な増収となりました。一方、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は新型コロナウイルスによる消費低迷の影響により大幅減収となりました。事業全体では総じて堅調に推移し増収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は4,290百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は399百万円(前年同期比92.1%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および南米市場で苦戦したものの、北米市場における新型コロナウイルスによる巣ごもり需要により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,353百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は674百万円(前年同期比113.1%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より8,959百万円減少し、135,996百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことにより、流動資産が8,890百万円減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より8,003百万円減少し、54,112百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等などが減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より956百万円減少し、81,884百万円となりました。自己資本比率は、59.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額245百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
<重要な設備の新設等>

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
タキロンシーアイ㈱ (大阪府大阪市 他)	全ての事業	基幹システム	2020年4月

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。