四半期報告書-第125期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
当社は、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷が続き、設備投資の減速などを背景に、製造業の生産活動は低調に推移しました。一方、堅調であった個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等により減少傾向にあります。
貿易摩擦は、米中通商協議進展があったものの、先行きに対する警戒感は払拭されておらず、緊迫する中東情勢やブレグジットもあり、不透明感が強くなっております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は104,169百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は5,296百万円(前年同期比28.7%減)、経常利益は5,474百万円(前年同期比27.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益の計上があり、11,869百万円(前年同期比125.5%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え、昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。しかし、住宅資材においては、増税特需後の反動により、事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修工事における増税特需後の反動により、第3四半期に入り売上が減少しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が回復せず、事業全体としての売上は前年並みとなりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は35,190百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2,405百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、西日本を中心とした昨年度の災害復旧に伴う張替え需要が収束したことに加えて増税特需後の反動も重なり、第3四半期に入り全国的にハウス用資材の需要が減少した影響を受け、主力の農業用被覆フィルムを始めハウス関連資材全般で苦戦し、減収となりました。
インフラマテリアル事業は、エンジニアリング分野で堅調に推移したものの、災害復興物件向け資材販売は台風被害による物件遅延の影響があり、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は41,424百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は1,049百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが半導体・FPD設備投資低迷を主因とし減収となりました。各種エンプラ、アセテート材は横ばい、磁性材は一般マグネットシートが振るわず減収となりました。マイクロモータは用途開拓が進んだこと、また大型濾過板は大口の海外案件受注で増収となりました。しかしながら、事業全体では工業用プレートの落込みを補いきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は12,703百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は856百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。シュリンクフィルムは、第3四半期に入り日本国内及び北南米市場共に堅調に推移しましたが、第2四半期までの落ち込みをカバーするには至らず、セグメント合計では減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は14,501百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は836百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より8,056百万円増加し、146,307百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、預け金、建物及び構築物が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より809百万円減少し、63,131百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より8,865百万円増加し、83,175百万円となりました。自己資本比率は、55.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額897百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に完成した設備、除却が完了した設備は次のとおりであります。
<重要な設備の新設等>
<重要な設備の除却等>
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷が続き、設備投資の減速などを背景に、製造業の生産活動は低調に推移しました。一方、堅調であった個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等により減少傾向にあります。
貿易摩擦は、米中通商協議進展があったものの、先行きに対する警戒感は払拭されておらず、緊迫する中東情勢やブレグジットもあり、不透明感が強くなっております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は104,169百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は5,296百万円(前年同期比28.7%減)、経常利益は5,474百万円(前年同期比27.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益の計上があり、11,869百万円(前年同期比125.5%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え、昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。しかし、住宅資材においては、増税特需後の反動により、事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修工事における増税特需後の反動により、第3四半期に入り売上が減少しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が回復せず、事業全体としての売上は前年並みとなりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は35,190百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2,405百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、西日本を中心とした昨年度の災害復旧に伴う張替え需要が収束したことに加えて増税特需後の反動も重なり、第3四半期に入り全国的にハウス用資材の需要が減少した影響を受け、主力の農業用被覆フィルムを始めハウス関連資材全般で苦戦し、減収となりました。
インフラマテリアル事業は、エンジニアリング分野で堅調に推移したものの、災害復興物件向け資材販売は台風被害による物件遅延の影響があり、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は41,424百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は1,049百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが半導体・FPD設備投資低迷を主因とし減収となりました。各種エンプラ、アセテート材は横ばい、磁性材は一般マグネットシートが振るわず減収となりました。マイクロモータは用途開拓が進んだこと、また大型濾過板は大口の海外案件受注で増収となりました。しかしながら、事業全体では工業用プレートの落込みを補いきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は12,703百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は856百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。シュリンクフィルムは、第3四半期に入り日本国内及び北南米市場共に堅調に推移しましたが、第2四半期までの落ち込みをカバーするには至らず、セグメント合計では減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は14,501百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は836百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より8,056百万円増加し、146,307百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、預け金、建物及び構築物が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より809百万円減少し、63,131百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より8,865百万円増加し、83,175百万円となりました。自己資本比率は、55.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額897百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に完成した設備、除却が完了した設備は次のとおりであります。
<重要な設備の新設等>
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| タキロンシーアイ㈱ 揖保川事業所 (兵庫県たつの市) | 建築資材事業 | 建屋建築 | 2019年8月 |
| タキロンシーアイ㈱ 安富工場 (兵庫県姫路市) | 建築資材事業 | 電気設備 | 2019年8月 |
| ダイプラ㈱ 土浦工場 (茨城県かすみがうら市) | 環境資材事業 | 建屋建築 製造設備 | 2019年11月 |
| BONLEX EUROPE S.r.l (イタリア ヴェネト州) | 建築資材事業 | 製造設備増設 | 2019年12月 |
<重要な設備の除却等>
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却時期 |
| ダイプラ㈱ 松戸工場 (千葉県松戸市) | 環境資材事業 | 工場 | 2019年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
