四半期報告書-第126期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/12 14:30
【資料】
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【項目】
37項目
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動の制限緩和で持ち直しに向かってはいるものの、依然として厳しい状況となっております。感染再拡大への懸念もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は64,175百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は売上原価および販売管理費の低減により3,675百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は3,783百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の時価下落による特別損失の計上もあり、2,086百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、コロナ禍における巣ごもりによりホームセンターでの需要は増加しましたが、新設住宅着工戸数の低迷により減収となりました。また、サイン事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事の延期により減収となりました。建装部門においても、コロナ禍により国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外についても、北米、欧州、中国市場向け案件においてキャンセルや遅延が発生し、事業全体としての売上は大幅な減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は20,074百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は892百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、大口のハウス物件受注があったものの、前年の中部・関西圏での風害需要の反動、コロナ禍による生産者買い控えや事業物件の遅れ・延期等の影響が大きく、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに伸び悩み、減収となりました。
インフラマテリアル事業においても、長梅雨やコロナ禍による工事への影響が大きく、災害復興および国内インフラ整備工事の完工やハウエル管販売および更生管事業の堅調な推移があったものの、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は25,514百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は763百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体・FPD設備投資に回復の兆しが見られ、主力の工業用プレートが増収となりました。PETプレートも飛沫防止パネル向けが大きく伸長しました。通信機器やデータセンター設備に使われるナノ材料も引き続き大幅な増収となりました。一方、マイクロモータ、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は新型コロナウイルスによる世界的な消費低迷の影響を受け大幅減収となり、事業全体では減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は8,102百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は640百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦したものの、北米市場における新型コロナウイルスによる巣ごもり需要により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は10,339百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,195百万円(前年同期比116.2%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より10,010百万円減少し、134,946百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より10,364百万円減少し、51,751百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等などが減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末より354百万円増加し、83,194百万円となりました。自己資本比率は、60.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、9,876百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,383百万円、売上債権の減少額5,081百万円、減価償却費2,586百万円の収入要因があったものの、仕入債務の減少額3,474百万円、法人税等の支払額6,211百万円、退職給付に係る負債の減少額1,552百万円の支出要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,502百万円の収入となりました。これは、主に有形固定資産の取得2,834百万円の支出要因があったものの、預け金の減少7,469百万円の収入要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,053百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額2,339百万円、短期借入金の減少額571百万円の支出要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額528百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容完了年月
タキロンシーアイ㈱
(大阪府大阪市 他)
全ての事業基幹システム2020年4月
Bonset America Corporation
(米国 ノースカロライナ州)
機能フィルム事業製造設備2020年8月

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