四半期報告書-第127期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについてはワクチン接種等の普及により、一層の持ち直しの動きが期待されますが、新型コロナウイルス感染の動向が国内外の経済へ大きく影響すると考えられ、引き続き注視する必要があると考えております。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け堅調にスタートを切っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は35,852百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は2,966百万円(前年同期比61.9%増)、経常利益は3,084百万円(前年同期比61.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,165百万円(前年同期比84.3%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、新設住宅着工戸数が前年同期並みに推移したことに加え、原材料及び物流費の高騰に伴う製品値上げに対する流通在庫の積み増し等の需要が発生したことにより増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍の影響により延期されていた物件の受注が堅調に推移し、増収となりました。建装部門においては、特に海外市場におけるコロナ禍の影響が落ち着いたこともあり、海外向けの受注が伸長し、事業全体としては大幅な増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は11,935百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は1,039百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、前年の災害復旧反動による需要減やコロナ禍による生産者買い控え等からの緩やかな回復基調と樹脂や鋼材価格上昇に伴う価格改定前の駆け込み需要もあり、不需要期ながら農業用フィルムやハウス用資材ともに堅調に推移しました。さらに東アジア向け農業用フィルムの輸出が好調だったこともあり、増収となりました。
インフラマテリアル事業は、コロナ禍による工事遅延の影響が依然として続いたこと、大型工事物件の計画変更や長期停止などがありましたが、災害復興需要や更生管事業の堅調な推移、ハウエル管の大型物件への販売が好調を維持したこともあり、増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は12,864百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は320百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、世界的な半導体不足の中、半導体メーカー各社の積極的な設備投資を追い風に、半導体製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材が大きく伸長しました。更に半導体パッケージ基板用部材向けに、ナノ材料の需要も拡大しました。また、ワクチン接種の広がりにより、世界的な個人消費の回復期待から眼鏡フレーム用アセテート板、マイクロモータも海外向けを中心に需要が急回復しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,507百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は1,019百万円(前年同期比155.1%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売及び欧米市場において堅調に推移し前年並となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に食品及びペットフード関係で好調に推移し増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,440百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は685百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,374百万円増加し、144,117百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より446百万円増加し、55,822百万円となりました。これは主に賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より927百万円増加し、88,294百万円となりました。自己資本比率は、60.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額269百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。