四半期報告書-第124期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

当社は、平成29年4月1日に行われたシーアイ化成株式会社との企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間に確定いたしました。前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による見直しを反映しております。また、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
(1)業績等の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、米国の通商・外交政策動向による世界経済への影響や地政学リスク、原材料価格の上昇、人材不足の影響に伴う物流コストの上昇ならびに自然災害による企業収益への影響等に依然として留意が必要な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は36,296百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は2,101百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は2,183百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益の反動もあり、1,311百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響により低調に推移し、住宅資材及び管工機材についても戸建住宅の新設着工戸数の減少により苦戦が続きました。また、企業向けサインの販売も鈍化したため、事業全体としても低調な推移となりました。
床・建装事業は、床部門において国内マンション改修需要の減少により低調に推移しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方、北米・中国市場では、住宅、非住宅分野共に好調を維持しました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は11,437百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は692百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが堅調だったことに加え、ハウス関連資材の価格改定発表に伴う前倒し需要、ならびにハウス事業物件の好調な受注が寄与し、非需要期としては底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材で震災復興物件の中間貯蔵向けが本格化しましたが、物件遅延の影響により苦戦が続きました。ハウエル管、管更生等の販売についても苦戦が続きましたが、ネットや回転成形タンクは堅調を維持しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は13,874百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は48百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、底堅い半導体需要とアジアを中心としたFPD向け設備投資需要に支えられ、工業用プレートが好調な出荷となりました。
また、資源景気の戻りによりフィルタープレス用途の濾過板事業も伸長しました。
電子部品事業は小型モータの売上が伸長しましたが、磁性材は前年並みで推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は5,262百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は687百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は5,723百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は707百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,585百万円減少し、139,531百万円となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が1,818百万円減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より1,906百万円減少し、69,300百万円となりました。これは主に賞与引当金、借入金に係る負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より321百万円増加し、70,230百万円となりました。自己資本比率は、49.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額256百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。