四半期報告書-第125期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当社は、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷、低調なIT関連需要などが影響し、生産活動が伸び悩みました。
貿易摩擦はより深刻化し、ブレグジットや中東を巡る地政学リスクも増加しており、予断を許さない状況が続いております。一方、良好な雇用情勢と賃金上昇により、内需は底堅く推移しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は70,738百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は3,638百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益は3,716百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,350百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、住宅資材においても、増税前の駆け込み需要も加わり、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、今年5月の大型連休によるマンション改修工事の遅延の回復及び増税前の駆け込み需要により、売上が伸長しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が減速しましたが、事業全体としては増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は23,496百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,439百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが需要期に入ったことに加え、東アジア向けを中心とした輸出も好調であったこと、農園芸用ハウス関連資材においても引き続き好調であったため、全般的に堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材及びエンジニアリング事業は計画通り堅調に推移しましたが、一部非主力事業の事業譲渡等により、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は28,353百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は963百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが昨年後半からの半導体・FPD設備投資低迷が継続し減収となりました。各種エンプラ、アセテート材は微減、磁性材はホワイトボードと一般マグネットシートが振るわず減収となりました。マイクロモータはカメラ以外の用途及び大型濾過板は海外案件で大幅増収となりました。しかしながら、事業全体では工業用プレートの落込みを補いきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は8,612百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は554百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となったものの、シュリンクフィルムは日本国内での天候不良、及び北米でのラベル表示方法の改定に伴う流通在庫調整の影響等により出荷が低調に推移し、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は10,022百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は552百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,267百万円減少し、134,983百万円となりました。これは主に現金及び預金、建設仮勘定が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より3,636百万円減少し、60,304百万円となりました。これは主に買掛金、電子記録債務などの負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より368百万円増加し、74,678百万円となりました。自己資本比率は、54.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、8,659百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,025百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額4,549百万円、法人税等の支払額1,402百万円、確定拠出年金移行に伴う未払金の減少額509百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益3,774百万円、売上債権の減少額8,439百万円、減価償却費2,149百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,517百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却1,876百万円の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得4,592百万円、投資有価証券の取得485百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額1,657百万円の支出要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額609百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷、低調なIT関連需要などが影響し、生産活動が伸び悩みました。
貿易摩擦はより深刻化し、ブレグジットや中東を巡る地政学リスクも増加しており、予断を許さない状況が続いております。一方、良好な雇用情勢と賃金上昇により、内需は底堅く推移しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は70,738百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は3,638百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益は3,716百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,350百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、住宅資材においても、増税前の駆け込み需要も加わり、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、今年5月の大型連休によるマンション改修工事の遅延の回復及び増税前の駆け込み需要により、売上が伸長しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が減速しましたが、事業全体としては増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は23,496百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は1,439百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが需要期に入ったことに加え、東アジア向けを中心とした輸出も好調であったこと、農園芸用ハウス関連資材においても引き続き好調であったため、全般的に堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材及びエンジニアリング事業は計画通り堅調に推移しましたが、一部非主力事業の事業譲渡等により、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は28,353百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は963百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが昨年後半からの半導体・FPD設備投資低迷が継続し減収となりました。各種エンプラ、アセテート材は微減、磁性材はホワイトボードと一般マグネットシートが振るわず減収となりました。マイクロモータはカメラ以外の用途及び大型濾過板は海外案件で大幅増収となりました。しかしながら、事業全体では工業用プレートの落込みを補いきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は8,612百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は554百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となったものの、シュリンクフィルムは日本国内での天候不良、及び北米でのラベル表示方法の改定に伴う流通在庫調整の影響等により出荷が低調に推移し、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は10,022百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は552百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,267百万円減少し、134,983百万円となりました。これは主に現金及び預金、建設仮勘定が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より3,636百万円減少し、60,304百万円となりました。これは主に買掛金、電子記録債務などの負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より368百万円増加し、74,678百万円となりました。自己資本比率は、54.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、8,659百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,025百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額4,549百万円、法人税等の支払額1,402百万円、確定拠出年金移行に伴う未払金の減少額509百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益3,774百万円、売上債権の減少額8,439百万円、減価償却費2,149百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,517百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却1,876百万円の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得4,592百万円、投資有価証券の取得485百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額1,657百万円の支出要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額609百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| タキロンシーアイ㈱ 揖保川事業所 (兵庫県たつの市) | 建築資材事業 | 建屋建築 | 2019年8月 |
| タキロンシーアイ㈱ 安富工場 (兵庫県姫路市) | 建築資材事業 | 電気設備 | 2019年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
