四半期報告書-第125期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当社は、当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速、低調なIT関連需要などが影響し、生産活動が低迷しました。
一方、米中対立は、貿易摩擦からハイテク覇権争いへと問題が拡大、ブレグジットやイラン情勢の緊迫化もあり、想定外に影響が広がることへの懸念が拭えない状況となっております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は33,604百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1,248百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益は1,291百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は761百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材においてグループでの販売統合による営業力強化、および昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、企業向けサインは、LED表示関連製品の需要増により伸長し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において大型連休に伴うマンション改修工事延期の影響を受け、販売減となりました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が減速し、事業全体として減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は11,624百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は631百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが堅調だったことに加え、ハウス関連資材において昨年の災害復旧需要やハウス関連物件の受注が好調で、非需要期としては底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材及びハウエル管は堅調に推移したものの、一部非主力事業の事業譲渡、国内インフラ整備の工期遅延に伴い止水材の販売に大きな影響があり、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は12,519百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は15百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、昨年後半からの半導体・FPD設備投資低迷の影響で、主力の工業用プレートが減収となりました。各種エンプラ素材も微減。磁性材はホワイトボードの輸出が振わず減収となりました。一方、大型濾過板は引続き大幅な増収となりました。また、眼鏡フレーム材料、カメラ用途のマイクロモータが大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は4,137百万円(前年同期比21.4%減)、営業利益は208百万円(前年同期比71.3%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、シュリンクフィルムの国内販売は堅調に推移したものの、北米市場ではラベル表示方法の改訂に伴う流通在庫調整の影響等で出荷が低調に推移、減収となりました。南米市場においても現地通貨安による需要低迷の影響により、減収となりました。
ジッパーテープは、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は5,229百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は316百万円(前年同期比55.3%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,650百万円減少し、135,601百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことにより、流動資産が4,868百万円減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より1,403百万円減少し、62,537百万円となりました。これは主に買掛金、賞与引当金などの負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より1,246百万円減少し、73,063百万円となりました。自己資本比率は、52.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額302百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。