四半期報告書-第127期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済環境の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、依然として内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも予断を許さない状況です。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は105,455百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は6,946百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は7,245百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社子会社の清算結了に伴う繰越欠損金引継ぎによる繰延税金資産の計上もあり5,804百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力の採光建材および住宅資材において、新設住宅着工戸数は好調に推移しましたが、原材料および物流費の高騰による製品値上げに伴う駆け込み需要の反動や物件の遅延により、事業全体として減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修物件の受注増により増収となりました。建装部門においても、国内、海外向けともにコロナ禍影響からの回復がみられ、事業全体として増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は33,699百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は2,218百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、前四半期までの増収の主因である製品値上げ前の駆け込み需要は一段落したものの、大型物件の完工もあり累計では増収となりました。
インフラマテリアル事業は、更生管事業や産業資材関連の販売は堅調に推移しましたが、大型工事物件の計画変更や長期停止、豪雨災害などの影響が依然として継続しており、全体的に低調となり減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は39,454百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1,137百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売が伸びました。加えて原材料の高騰を受け、製品への価格転嫁が進んだことも売上高を押上げる要因となりました。また、半導体パッケージ基板用部材向けのナノ材料販売も好調を維持しました。世界的に新型コロナワクチン接種が進み、先進国を中心に消費活動の改善もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。マイクロモータの販売につきましても、民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は16,007百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益は2,472百万円(前年同期比128.8%増)となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移しました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に医薬、食品、ペットフードおよびアパレル関係で好調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は15,886百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は1,200百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,959百万円増加し、144,702百万円となりました。これは主に電子記録債権、預け金が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より1,565百万円減少し、53,810百万円となりました。これは主に電子記録債務が増加したものの、流動負債その他、賞与引当金が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より3,524百万円増加し、90,891百万円となりました。自己資本比率は、61.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額887百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。