四半期報告書-第124期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当社は、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
(1) 業績等の概況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大、原材料価格や人手不足に伴う物流コストの上昇、頻発する自然災害、地政学リスク等、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は73,278百万円(前年同期比0.8%増)となり、販管費の削減効果もあり、営業利益は4,468百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は4,574百万円(前年同期比11.8%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益の反動があり、3,228百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において台風被害の復興需要により伸長しましたが、住宅資材は内装材の撤退、管工機材は戸建住宅の新設着工戸数の減少により苦戦が続きました。また、企業向けサインの販売も鈍化が続いたため、事業全体としても低調な推移となりました。
床・建装事業は、床部門において大雨、台風による工事の遅れにより低調に推移しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は22,488百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は1,167百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の受注が底堅く、また肥料原料の好調な受注や一部災害復興需要もあり、堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、土木資材では震災復興の中間貯蔵施設向け物件、水膨張性止水材では外郭環状道路向け物件、ともに本格スタートが遅れたため、苦戦が続きました。一方、ネットや回転成形タンク、管更生等の販売が堅調を維持したため、全体的には底堅く推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は29,668百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は702百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、これまで堅調に推移してきた工業用プレートが有機ELを中心としたFPD設備投資の減退とスマートフォン需要の頭打ちによる半導体設備投資手控えの影響を受け、前年割れとなりました。一方、鉱山用途を中心にフィルタープレス用濾過板は大きく伸び、汎用エンプラ主体に切削材料は国内向けが伸長しました。
電子部品事業は、磁性材の海外ホワイトボード用途が好調に推移し、小型モータも需要底堅く、前年を上回りました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は10,115百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1,127百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は11,006百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1,271百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より551百万円減少し、140,564百万円となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品、建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より2,871百万円減少し、68,335百万円となりました。これは主に借入金に係る負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より2,320百万円増加し、72,229百万円となりました。自己資本比率は、50.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、14,425百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,250百万円の収入となりました。これは、主にたな卸資産の増加額1,790百万円、法人税等の支払額859百万円、確定拠出年金移行に伴う未払金の減少額521百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益5,049百万円、売上債権の減少額3,146百万円、減価償却費2,222百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,498百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得2,084百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,159百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済2,883百万円、配当金の支払額974百万円の支出要因によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額523百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。