四半期報告書-第128期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染対
策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待さ
れますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇
や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があると考えます。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の2年目として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は35,312百万円(前年同期比1.5%
減)、営業利益は1,445百万円(前年同期比51.3%減)、経常利益は1,570百万円(前年同期比49.1%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は768百万円(前年同期比64.5%減)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業の住宅資材および管工機材部門は、製品値上げに伴う駆け込み受注が寄与し堅調に推移しました。一
方、採光建材部門およびサイネージは、建設資材高騰の影響による非住宅物件の受注低迷や遅延、企業の広告宣伝費
の削減等の影響により低調に推移し事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修物件への販売が堅調に推移し増収となりました。建装部門にお
いては、国内市場でのコロナ禍影響からの回復に加え、海外市場の豪州、北米が好調を維持しましたが、主力である
欧州の減速と中国、アジアの回復遅れが影響し、事業全体としては減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は11,223百万円(前年同期比6.0%
減)、営業利益は582百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、原材料価格高騰を反映した価格改定前の駆け込み需要が前期末から引き続き発生しており、不需要
期ながら農業用資材全般が堅調に推移し増収となりました。
インフラマテリアル事業は、業界全体に新型コロナウイルスによる土木工事の発注数の減少および工事の中断など
の影響があり、当社の受注案件についても大型工事物件の長期中断や工事計画自体の変更などの影響を受けました。
また、前期は堅調を維持してきた管更生部門やハウエル管の販売が低調に転じたため、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は12,506百万円(前年同期比2.8%
減)、営業利益は18百万円(前年同期比94.2%減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、世界的な半導体需要の継続的拡大により、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材が伸長し
ました。また、電子回路基板向けのナノ材料も好調を持続し、眼鏡フレーム用アセテート板も海外ブランドからの引
き合いが旺盛でした。一方、マイクロモータは上海ロックダウンにより2ヶ月間に亘る操業停止を余儀なくされた影
響により低調に推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,738百万円(前年同期比4.2%
増)、営業利益は874百万円(前年同期比14.2%減) となりました。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で堅調に推移し、北米においては原材料のタイ
トな状況から数量面では苦戦を強いられたものの価格転嫁と円安効果により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが国内販売は好調ながら、上海ロックダウンにより2ヶ月間に亘る操業停止を余儀なくされた影響により減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,703百万円(前年同期比
4.8%増)、営業損失は8百万円(前年同四半期は685百万円の営業利益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,283百万円増加し、149,344百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より2,277百万円増加し、57,282百万円となりました。これは主に賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より6百万円増加し、92,061百万円となりました。自己資本比率は、60.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額312百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。