有価証券報告書-第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社は、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前連結会計年度の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。
一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、並びに頻発する自然災害、更には欧州政治リスクなど、留意が必要な経営環境が続いております。
このような環境のもと、中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]の2年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は150,650百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は9,080百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は9,200百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、6,391百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は48,502百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3,458百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は62,388百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,878百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第2四半期半ばより販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となり、売上高は18,935百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は1,767百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,824百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,969百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,805百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額1,748百万円、たな卸資産の増加額1,575百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,471百万円、減価償却費4,533百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,620百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得5,485百万円、預け金の純増加額3,213百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増加額2,409百万円の収入要因があったものの、長期借入金の返済9,389百万円、配当金の支払額1,852百万円の支出要因によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]の2年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力した結果、売上高は150,650百万円、営業利益は9,080百万円、経常利益は9,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,391百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。
b)財政状態
流動資産は87,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少しました。これは主に預け金が3,211百万円増加したものの、現金及び預金が8,965百万円減少したことによるものです。固定資産は50,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,477百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、138,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少しました。
流動負債は51,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少しました。これは主に短期借入金が2,439百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が4,964百万円減少したことによるものです。固定負債は12,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,312百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,292百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、63,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少しました。
純資産合計は74,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円によるものです。
c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原材料価格上昇等に伴う運転資金の増加等があります。また、投資資金需要の主なものとしては、M&A等による新規事業への参入、東京第1工場再開発やポリカーボネート事業の再構築等の既存事業の構造改革を予定しております。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,911百万円となりました。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年11月に公表した中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度(2020年度)の目標を下記のとおり掲げております。
・連結売上高: 1,800億円
・連結営業利益: 120億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.5%
・連結ROE: 9.5%
・自己資本比率: 45.0%
中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高150,650百万円、連結営業利益9,080百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。
今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。
4) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第2四半期半ばより販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。
当社は、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前連結会計年度の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。
一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、並びに頻発する自然災害、更には欧州政治リスクなど、留意が必要な経営環境が続いております。
このような環境のもと、中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]の2年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は150,650百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は9,080百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は9,200百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、6,391百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は48,502百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3,458百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は62,388百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,878百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第2四半期半ばより販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となり、売上高は18,935百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は1,767百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,824百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,969百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,805百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額1,748百万円、たな卸資産の増加額1,575百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,471百万円、減価償却費4,533百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,620百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得5,485百万円、預け金の純増加額3,213百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増加額2,409百万円の収入要因があったものの、長期借入金の返済9,389百万円、配当金の支払額1,852百万円の支出要因によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材事業 (百万円) | 43,341 | 2.1 |
| 環境資材事業 (百万円) | 29,334 | 1.9 |
| 高機能材事業 (百万円) | 15,757 | 7.4 |
| 機能フィルム事業 (百万円) | 21,215 | 6.0 |
| 合 計 (百万円) | 109,648 | 3.3 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材事業 (百万円) | 2,723 | 11.4 |
| 環境資材事業 (百万円) | 26,173 | 6.8 |
| 高機能材事業 (百万円) | 1,021 | △9.4 |
| 機能フィルム事業 (百万円) | 145 | △2.7 |
| 合 計 (百万円) | 30,063 | 6.5 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築資材事業 (百万円) | 48,502 | 3.7 |
| 環境資材事業 (百万円) | 62,388 | 3.2 |
| 高機能材事業 (百万円) | 18,935 | △3.0 |
| 機能フィルム事業 (百万円) | 20,824 | 3.2 |
| 合 計 (百万円) | 150,650 | 1.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]の2年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力した結果、売上高は150,650百万円、営業利益は9,080百万円、経常利益は9,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,391百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。
b)財政状態
流動資産は87,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少しました。これは主に預け金が3,211百万円増加したものの、現金及び預金が8,965百万円減少したことによるものです。固定資産は50,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,477百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、138,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少しました。
流動負債は51,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少しました。これは主に短期借入金が2,439百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が4,964百万円減少したことによるものです。固定負債は12,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,312百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,292百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、63,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少しました。
純資産合計は74,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円によるものです。
c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原材料価格上昇等に伴う運転資金の増加等があります。また、投資資金需要の主なものとしては、M&A等による新規事業への参入、東京第1工場再開発やポリカーボネート事業の再構築等の既存事業の構造改革を予定しております。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,911百万円となりました。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年11月に公表した中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度(2020年度)の目標を下記のとおり掲げております。
・連結売上高: 1,800億円
・連結営業利益: 120億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.5%
・連結ROE: 9.5%
・自己資本比率: 45.0%
中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高150,650百万円、連結営業利益9,080百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。
今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。
4) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第2四半期半ばより販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
