売上高
連結
- 2021年3月31日
- 4億5000万
- 2022年3月31日 +48%
- 6億6600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/28 13:28
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 35,852 70,417 105,455 141,936 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,132 5,131 7,370 8,560 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2022/06/28 13:28
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社数 1社
主要な非連結子会社の名称
他喜龍塑料(常州)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 13:28 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/28 13:28
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/28 13:28
この結果、当連結会計年度の売上高が713百万円、売上原価が650百万円減少し、売上総利益は62百万円減少、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益は27百万円減少、営業外費用は54百万円減少しております。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ253百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
注記事項「(会計方針の変更) 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、建築資材事業で56百万円、環境資材事業で641百万円、高機能材事業で4百万円、機能フィルム事業で5百万円、その他で5百万円減少しております。またセグメント利益は、建築資材事業で32百万円、高機能材事業で3百万円、機能フィルム事業で0百万円、その他で1百万円減少し、環境資材事業で8百万円増加しております。2022/06/28 13:28 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。2022/06/28 13:28 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2022/06/28 13:28
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023年度目標(KPI)2022/06/28 13:28
3.ボーダレスの加速新製品売上高比率(単体) 20%以上 新規事業分野の売上高 60億円以上 新技術創出件数(特許出願件数) 50件以上/年
販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ(性別、人種、国籍、宗教、年齢)の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b)経営成績2022/06/28 13:28
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染者数の高止まりの影響により、一部に弱さがみられました。先行きにつきましては、感染対策が定着し、経済社会活動の正常化を模索する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、感染症による影響に十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により依然として原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも依然として予断を許さない状況です。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 前年同期増減額 前年同期増減率(%) 売上高(百万円) 134,470 141,936 7,466 5.6 営業利益(百万円) 8,511 8,651 139 1.6
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2022/06/28 13:28
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2022/06/28 13:28
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業取引による取引高 21,941百万円26,81510,340 29,468百万円31,9124,771 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/28 13:28
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。