- 4215
- 2024/10/28
- 時価
- 847億円
- PER 予
- 15.09倍
- 2010年以降
- 3.47-22.46倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.43-1.22倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.75%
- ROA 予
- 3.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 22億6000万
- 2023年3月31日 -19.91%
- 18億1000万
個別
- 2022年3月31日
- 13億7400万
- 2023年3月31日 -29.11%
- 9億7400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 13:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 11,424 11,734 賞与引当金繰入額 1,290 974 役員賞与引当金繰入額 211 181 退職給付費用 396 381 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/28 13:26 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 13:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7 92 7 92 賞与引当金 1,374 974 1,374 974 役員賞与引当金 88 45 88 45 株式給付引当金 75 28 9 95 - #4 役員報酬(連結)
- 2. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。2023/06/28 13:26
3. 賞与の額は、当事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の見込み額から算出した当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当該業績指標を選定した理由は業績への寄与を反映するものであるからです。なお、実績は、連結営業利益5,791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,460百万円であります。
4. 株式報酬は、株式交付規程に基づき当事業年度に費用計上した額及び譲渡制限付株式報酬規程に基づき当事業年度に取締役に割り当てられた額であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産減損損失 497 523 賞与引当金 406 285 退職給付引当金 556 668
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:26
(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産減損損失 799 1,030 賞与引当金 727 575 退職給付に係る負債 1,757 1,622
前連結会計年度(2022年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、総資産は、149,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加しました。2023/06/28 13:26
流動負債は46,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加しました。これは主に賞与引当金が450百万円減少したものの、短期借入金が2,025百万円増加したことによるものです。固定負債は10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。
この結果、負債合計は、56,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加しました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2023/06/28 13:26