有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△514百万円	32百万円
税効果額	195	27
その他有価証券評価差額金	△422	18
繰延ヘッジ損益:

2023/06/28 13:26

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第127期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日 関東財務局長に提出2023/06/28 13:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額22,952百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2023/06/28 13:26

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額23,106百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/28 13:26

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 13:26

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式

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#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行った銘柄はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行った銘柄はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

2023/06/28 13:26

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/06/28 13:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	122		167
投資有価証券評価損	83		83
関係会社株式評価損	265		628
固定資産圧縮積立金	△42		△42
その他有価証券評価差額金	△398		△370
繰延税金負債合計	△441		△413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	197百万円		303百万円
投資有価証券評価損	83		83
固定資産減損損失	799		1,030
資産除去債務に対する除去費用	△9		△6
その他有価証券評価差額金	△404		△376
その他	△628		△602

(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 13:26

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式

2023/06/28 13:26

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2023/06/28 13:26

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券	-百万円	224百万円

2023/06/28 13:26