四半期報告書-第123期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

当社は、平成29年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当第3四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。
これにより、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては対前年同四半期及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。
(1)業績等の概況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、国内企業の堅調な業績や世界的な景況感の改善を背景に、緩やかながらも景気回復が続きました。
一方、上昇傾向にある原材料価格の動向や北朝鮮・中近東情勢を巡る地政学リスクなど懸念材料も内在しており、依然として留意が必要な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は110,097百万円、営業利益は7,089百万円、経常利益は7,087百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,883百万円となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、採光建材が主力の住宅・非住宅向けポリカーボネート製平板の好調に加え、住宅向けポリカーボネート製建材が災害復興需要の影響もあり伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材は戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体に低調な推移となりました。
床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は前年並みでしたが、非住宅分野が伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方、欧州・中国市場では住宅、非住宅分野共に好調を維持しました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は35,644百万円、営業利益は3,008百万円となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが需要期を迎えたこと、その他関連資材・ハウス物件受注も合わせ、国内販売は概ね堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や長雨等天候不順の影響による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、大型樹脂タンク、管更生等の販売が堅調だったため全体的には底堅く推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は44,153百万円、営業利益は1,200百万円となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、引き続き活況な半導体、FPD関連の設備投資により工業用プレートが伸長しました。また、ポリカーボネートプレート、各種エンプラ素材からなる切削用材料も工作機械、電子部品業界の好況を受け、堅調に推移しました。
電子部品事業は、ホワイトボード向け磁性材、カメラ、電子錠向けモータ共に堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は14,582百万円、営業利益は2,140百万円となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により引き続き堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は14,853百万円、営業利益は1,910百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、146,328百万円となりました。流動資産93,500百万円のうち主なものは営業債権52,576百万円であります。固定資産52,828百万円のうち主なものは有形固定資産40,273百万円であります。
負債合計は、76,029百万円となりました。流動負債52,712百万円のうち主なものは営業債務35,778百万円であります。固定負債23,316百万円のうち主なものは退職給付に係る負債12,550百万円であります。
純資産合計は、70,299百万円となりました。このうち株主資本合計は68,062百万円となり、その他の包括利益累計額合計は494百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
1.会社の経営の基本方針
当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、公正な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
2.目標とする経営指標
当社は、第126期(平成33年3月期)を最終年度とする
中期経営計画[Good chemistry Good growth 2020]を実行中です。
最終年度の目標は次のとおりです。
連結売上高:1,800億円
営業利益:120億円
連結純利益:75億円
連結ROA:4.5%
連結ROE:9.5%
自己資本比率:45.0%
3.中長期的な会社の経営戦略
・新規領域 業界再編への積極的関与を進めM&Aにより新規事業へ展開
・成長領域 設備投資により事業を拡大・強化
・成熟領域 構造改革及び統合シナジー効果により市場競争力を向上
・経営基盤 人材融合・活性化、心の覚醒、業務効率化などによる経営基盤の強化
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額977百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。