四半期報告書-第121期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :日本ポリエステル株式会社
事業の内容 :住環境事業
(2)企業結合を行った主な理由
採光建材のトップメーカーとして、更なる使命を果たすため、不燃性のFRP製品を取扱う日本ポリエステル株式会社をグループに加え、建築における省エネや安全面での提案力を強化するため。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率: 0%
取得後の議決権比率 :100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日本ポリエステル株式会社の議決権のすべてを取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は271百万円であり、対価は現金です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 195百万円
(2)発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :日本ポリエステル株式会社
事業の内容 :住環境事業
(2)企業結合を行った主な理由
採光建材のトップメーカーとして、更なる使命を果たすため、不燃性のFRP製品を取扱う日本ポリエステル株式会社をグループに加え、建築における省エネや安全面での提案力を強化するため。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率: 0%
取得後の議決権比率 :100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日本ポリエステル株式会社の議決権のすべてを取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は271百万円であり、対価は現金です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 195百万円
(2)発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,985百万円 |
| 固定資産 | 1,197百万円 |
| 資産計 | 4,182百万円 |
| 流動負債 | 2,956百万円 |
| 固定負債 | 759百万円 |
| 負債計 | 3,716百万円 |