有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては、事業部を基礎として事
業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しておりま
す。
対象となる固定資産のうち、今後の使用見込みが不確実で遊休資産となる可能性の高い資産について、当連結会計年度において帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(269百万円)として特別損失に計上
いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷してお
り、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(1,012百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物520百万
円、機械装置410百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
タキロンシーアイ株式会社の旧上尾寮につきましては、将来の使用見込みがないことから帳簿価額を備
忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の
主なものは、土地193百万円、建物135百万円であります。
Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での
業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(1,216百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは機械装置644百万円、建物549
百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて計算
しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本ポリエステル㈱ 三田工場 (兵庫県三田市) | 事業用資産 | 機械装置 |
当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては、事業部を基礎として事
業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しておりま
す。
対象となる固定資産のうち、今後の使用見込みが不確実で遊休資産となる可能性の高い資産について、当連結会計年度において帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(269百万円)として特別損失に計上
いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| タキロンシーアイ㈱ 建装資材事業 (滋賀県湖南市 他) | 事業用資産 | 建物 機械装置 他 |
| タキロンシーアイ㈱ 旧上尾寮 (埼玉県上尾市) | 遊休資産 | 土地 建物 他 |
| Bonset Latin America S.A. (ウルグアイ) | 事業用資産 | 建物 機械装置 他 |
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷してお
り、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(1,012百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物520百万
円、機械装置410百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
タキロンシーアイ株式会社の旧上尾寮につきましては、将来の使用見込みがないことから帳簿価額を備
忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の
主なものは、土地193百万円、建物135百万円であります。
Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での
業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(1,216百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは機械装置644百万円、建物549
百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて計算
しております。