有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の九州工場につきましては、生産集約による効率化を目的に当工場における
生産を当社他工場へ移管し、当工場は売却することとなったため、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(159百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物69百
万円、土地44百万円、機械装置36百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(393百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置299百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
日本ポリエステル株式会社の三田工場(タキロンシーアイ株式会社所有)につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であることに加え、一部建物には短期的な使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物148百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
日本ポリエステル株式会社につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なもの機械装置80百万円、ソフトウェア62百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| タキロンシーアイ㈱ 九州工場 (熊本県玉名郡) | 事業用資産 | 土地 建物 他 |
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の九州工場につきましては、生産集約による効率化を目的に当工場における
生産を当社他工場へ移管し、当工場は売却することとなったため、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(159百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物69百
万円、土地44百万円、機械装置36百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| タキロンシーアイ㈱ 建装資材事業 (滋賀県湖南市 他) | 事業用資産 | 機械装置 他 |
| 日本ポリエステル㈱ 三田工場 (タキロンシーアイ㈱所有) (兵庫県三田市) | 事業用資産 | 建物 |
| 日本ポリエステル㈱ (兵庫県三田市) | 事業用資産 | 機械装置 ソフトウェア 他 |
当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について
は、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(393百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置299百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
日本ポリエステル株式会社の三田工場(タキロンシーアイ株式会社所有)につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であることに加え、一部建物には短期的な使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物148百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
日本ポリエステル株式会社につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なもの機械装置80百万円、ソフトウェア62百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。