アイカ工業（4206）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億700万
2010年9月30日 +266.27%: 18億5700万
2010年12月31日 +87.72%: 34億8600万
2011年3月31日 +43.92%: 50億1700万
2011年6月30日 -77.68%: 11億2000万
2011年9月30日 +133.75%: 26億1800万
2011年12月31日 +42.21%: 37億2300万
2012年3月31日 +62.42%: 60億4700万
2012年6月30日 -81.78%: 11億200万
2012年9月30日 +162.7%: 28億9500万
2012年12月31日 +92.37%: 55億6900万
2013年3月31日 +58.34%: 88億1800万
2013年6月30日 -61.82%: 33億6700万
2013年9月30日 +101.6%: 67億8800万
2013年12月31日 +36.58%: 92億7100万
2014年3月31日 +37.37%: 127億3600万
2014年6月30日 -76.54%: 29億8800万
2014年9月30日 +83.2%: 54億7400万
2014年12月31日 +79.87%: 98億4600万
2015年3月31日 +55.65%: 153億2500万
2015年6月30日 -86.87%: 20億1200万
2015年9月30日 +102.34%: 40億7100万
2015年12月31日 +46.57%: 59億6700万
2016年3月31日 +39.05%: 82億9700万
2016年6月30日 -92.49%: 6億2300万
2016年9月30日 +215.25%: 19億6400万
2016年12月31日 +218.69%: 62億5900万
2017年3月31日 +90.81%: 119億4300万
2017年6月30日 -78.24%: 25億9900万
2017年9月30日 +178.41%: 72億3600万
2017年12月31日 +69.58%: 122億7100万
2018年3月31日 +21.84%: 149億5100万
2018年6月30日 -90.76%: 13億8200万
2018年9月30日 +249.13%: 48億2500万
2018年12月31日 +36.37%: 65億8000万
2019年3月31日 +62.37%: 106億8400万
2019年6月30日 -72.04%: 29億8700万
2019年9月30日 +93.97%: 57億9400万
2019年12月31日 +65.69%: 96億
2020年3月31日 +24.98%: 119億9800万
2020年6月30日: -10億3800万
2020年9月30日: 27億1600万
2020年12月31日 +126.73%: 61億5800万
2021年3月31日 +100.76%: 123億6300万
2021年6月30日 -47.59%: 64億7900万
2021年9月30日 +66.37%: 107億7900万
2021年12月31日 +31.62%: 141億8700万
2022年3月31日 +43.1%: 203億200万
2022年6月30日 -61.62%: 77億9100万
2022年9月30日 +125.67%: 175億8200万
2022年12月31日 +25.34%: 220億3700万
2023年3月31日 -18.65%: 179億2800万
2023年6月30日 -62.33%: 67億5300万
2023年9月30日 +136.9%: 159億9800万
2023年12月31日 +44.54%: 231億2300万
2024年3月31日 +13.13%: 261億5800万
2024年6月30日 -65.79%: 89億4900万
2024年9月30日 +102.15%: 180億9000万
2024年12月31日 +1.3%: 183億2600万
2025年3月31日 +49.37%: 273億7400万
2025年6月30日 -99.54%: 1億2700万
2025年9月30日 +999.99%: 63億3100万
2025年12月31日 +150.18%: 158億3900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 14:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本及びその他の包括利益に関連しており、かつ株主資本及びその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 14:07