(注)1 平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額370百万円以内(ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠とし、また、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。
2 平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、以降平成24年6月22日開催の第112回定時株主総会まで毎年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション(取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内)として取締役に付与することをご承認いただいております。
(6)株式の保有状況

2017/10/26 10:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成18年6月23日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの
当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年6月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/10/26 10:25

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	31,200	27,154,272	-	-
保有自己株式	2,303,153	-	2,303,278	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

2017/10/26 10:25

#4 対処すべき課題（連結）

取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
新株予約権の無償割当をする場合には、大規模買付者でないことを新株予約権の行使条件や取得条件とするなどの行使条件および取得条件を設けることがあります。
(4)対抗措置発動の停止等について

2017/10/26 10:25

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/10/26 10:25

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	36

2017/10/26 10:25

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/10/26 10:25

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使により自己株式を交付したことによる減少 31,200株

2017/10/26 10:25

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	162百万円	268百万円
新株予約権	21百万円	11百万円
その他	194百万円	232百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/10/26 10:25

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

おりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	69	45
(うち新株予約権(千株))	(69)	(45)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,043	4,506
(うち新株予約権(百万円))	(67)	(36)
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,976)	(4,469)

(注)3.アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度265千株、当連結会計年度は該当事項はありません)。

2017/10/26 10:25