固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法、また、電子事業に係る設計・検査工程用機械装置は見積耐用年数3年を使用した残存価額零の定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/10/26 10:17

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/10/26 10:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/10/26 10:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動負債-その他(繰延税金負債)	△8百万円	△12百万円
固定資産-繰延税金資産	66百万円	197百万円
固定負債-繰延税金負債	△712百万円	△1,495百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/26 10:17

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/10/26 10:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産>資産合計は、131,812百万円(前連結会計年度末比12,510百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比9,055百万円増)は、主に「現金及び預金」の増加(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。)と、売上増加に伴う「受取手形及び売掛金」の増加によるものであります。固定資産の増加(前連結会計年度末比3,454百万円増)は、主として「有形固定資産」及び「投資有価証券」の増加によるものであります。
<負債>負債合計は、37,422百万円(前連結会計年度末比3,127百万円増)となりました。

2017/10/26 10:17

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

流動資産 1,667百万円
固定資産 453百万円
資産合計 2,120百万円

2017/10/26 10:17

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,514百万円
固定資産 696百万円
資産合計 3,210百万円

2017/10/26 10:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法の規定に
基づく定額法を採用しております。また、電子事業に係る設計・検査工程用機械装置は見積耐用年数3年
を使用した残存価額零の定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額零の定額法を採用しております。
無形固定資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利
用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく、定額
法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/26 10:17