収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,040百万円、原材料及び貯蔵品が769百万円、仕掛品が38百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万円それぞれ増加しており、また、当第1四半期累計期間において、売上高は171百万円、営業利益は35百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/06 11:30
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