退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 12億9600万
- 2020年3月31日 +13.89%
- 14億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 33百万円 14百万円 退職給付に係る負債 253百万円 299百万円 投資有価証券評価損 128百万円 231百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、総資産は、203,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,601百万円増加いたしました。2024/06/24 15:24
<負債>当連結会計年度末における流動負債は51,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,314百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,391百万円、流動負債のその他が2,698百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,532百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が482百万円、退職給付に係る負債が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、59,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加いたしました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/06/24 15:24 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2024/06/24 15:24
なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/24 15:24
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準