売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/24 15:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数:2社
主要な非連結子会社の名称
崇広サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/24 15:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

2024/06/24 15:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(3)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

2024/06/24 15:25

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	化成品	建装建材
顧客との契約から生じる収益	122,323	92,191	214,514
外部顧客への売上高	122,323	92,191	214,514

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/06/24 15:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の化成品事業の売上高は46百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、建装建材事業の売上高は531百万円減少、セグメント利益は93百万円減少しております。振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。2024/06/24 15:25

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	中国	アジア・オセアニア	その他	合計
108,878	37,267	65,948	2,419	214,514

2024/06/24 15:25

#8 役員報酬（連結）

(ⅱ)業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、各事業年度の業績が確定した時点で、個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定し年1回支給しております。個別評価は、連結・個別の売上高・利益(営業利益等)の伸び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画進捗状況などを勘案し決定しております。
業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15%から20%を目安に役割に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し14.7%となっております。

2024/06/24 15:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、自己資本比率は60.4%(前連結会計年度末は65.0%)となりました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は214,514百万円となり、前連結会計年度と比べ22.8%増加いたしました。
<売上総利益>経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は54,084百万円となり、前連結会計年度と比べ9.2%増加いたしました。

2024/06/24 15:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/24 15:25

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,892百万円	3,969百万円
仕入高	20,591百万円	24,182百万円

2024/06/24 15:25

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/24 15:25