#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
2024/06/24 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (3)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
2024/06/24 15:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、売り上げ増加に伴う物流費の増加、新規連結会社により増加したことなどにより、2,194百万円増加し、33,736百万円となりました。この結果、営業利益は20,348百万円となり、前連結会計年度と比べ13.1%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は151百万円増加の2,175百万円、営業外費用は894百万円減少の682百万円となりました。この結果、経常利益は21,840百万円となり、前連結会計年度と比べ18.5%増加いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は21,616百万円となり、前連結会計年度と比べ19.0%増加いたしました。
2024/06/24 15:25