#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,869百万円及び△3,407百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,869百万円及び△3,408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額26,792百万円及び24,668百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産26,792百万円及び24,668百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,869百万円及び△3,407百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,869百万円及び△3,408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額26,792百万円及び24,668百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産26,792百万円及び24,668百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産であります。2024/06/24 15:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度において、売上高は547百万円、営業利益は109百万円それぞれ減少しておりますが、税引前当期純利益、1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度末日において、商品及び製品が1,118百万円、原材料及び貯蔵品が902百万円、仕掛品が35百万円、有償支給取引に係る負債が2,056百万円それぞれ増加しており、また、当連結会計年度において、売上高は578百万円、営業利益は140百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前当期純利益、1株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 役員報酬（連結）: (ⅱ)業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、各事業年度の業績が確定した時点で、個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定し年1回支給しております。個別評価は、連結・個別の売上高・利益(営業利益等)の伸び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画進捗状況などを勘案し決定しております。
業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15%から20%を目安に役割に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し14.7%となっております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <売上総利益>経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は54,084百万円となり、前連結会計年度と比べ9.2%増加いたしました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、売り上げ増加に伴う物流費の増加、新規連結会社により増加したことなどにより、2,194百万円増加し、33,736百万円となりました。この結果、営業利益は20,348百万円となり、前連結会計年度と比べ13.1%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は151百万円増加の2,175百万円、営業外費用は894百万円減少の682百万円となりました。この結果、経常利益は21,840百万円となり、前連結会計年度と比べ18.5%増加いたしました。
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