区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	2,700	2,364,498	-	-
その他(株式給付信託への拠出)	47,600	41,670,683	-	-

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
2 当期間の「その他」欄の取得自己株式の処分は、株式給付信託(J-ESOP)への拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である、株式会社日本カストディ銀行に対して実施した第三者割当による処分であります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加48,358株は、株式給付信託(J-ESOP)による自己株式取得47,600株及び単元未満株式の買取り758株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少53,353株は、株式給付信託(J-ESOP)への売却による減少47,600株、新株予約権の行使による減少2,700株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少3,008株及び自己株の買増請求による減少45株であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	167百万円	131百万円
新株予約権	8百万円	7百万円
その他	427百万円	369百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は17,059百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年4月において2027年満期ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
当社グループは新中期経営計画「Change & Grow 2400」の方針に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、研究開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、配当については連結配当性向50%を目処に、安定的な株主還元を行う方針としております。

2024/06/24 15:25

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/24 15:25

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本社債には利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類および数
①種類

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	25	23
(うち新株予約権(千株))	(25)	(23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が47千株含まれております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/24 15:25