建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 55億1400万
- 2023年3月31日 -3.65%
- 53億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~25年
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/20 15:41 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/20 15:41
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び土地 4,726百万円 5,405百万円
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産および減損損失額2025/06/20 15:41
(2)経緯及びグルーピングの方法場所 用途 種類 金額 アイカテック建材㈱ 不燃建材生産設備 建物及び構築物 439百万円 機械装置及び運搬具 1,021百万円 工具、器具及び備品 353百万円 土地 307百万円 建設仮勘定 17百万円 無形固定資産(その他) 82百万円 合計 2,222百万円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位であるカンパニー別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。 - #4 研究開発活動
- 厚物注型用エポキシ樹脂「アイカピュアレジン」を開発しました。紫外線で黄変しにくく高い透明度を長期間維持できる、硬度が高い、硬化促進剤の添加量で硬化時間を調整できる、といった特長をもっており、レジンテーブル用途で採用頂いております。2025/06/20 15:41
建設樹脂系商品では、住宅のリフォーム需要は堅調に推移することが予想される中、ジョリパットによるサイディング外壁専用の改修工法「ジョリパット リミュール工法」を開発しました。既存の壁面を下地として利用するため、サイディングの張り替えに比べて産業廃棄物や粉塵、騒音、震動を抑制します。当社独自の樹脂設計技術により、水分や熱による躯体への負担を軽減させ、建物の耐久性向上が図れます。塗り床材では、建設業界で深刻化する職人不足問題に対応すべく、省工程化した帯電防止厚膜型エポキシ樹脂系塗り床材「ジョリエースEドーデン流しのべNCP工法」を開発しました。当社独自の配合技術により、カーボンプライマーが不要な上塗り材を開発し、工程削減を可能にしております。また、電子部品工場や精密機械工場などで広く使用されご好評をいただいている低アウトガス硬質ウレタン樹脂系塗り床材「ファブリカ流しのべSCR工法」で、一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク(バイオマス度30%)を取得しました。サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
フェノール樹脂商品では、バイオマス原料であるリグニンを活用した合板・LVL用接着剤を市場投入しました。バイオマス原料の更なる活用に向けた取り組みを実施しております。適用用途についても幅広く検討しておりサンプルワークを進めています。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。2025/06/20 15:41
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2025/06/20 15:41
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。