有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2025/06/20 15:41
※当事業年度末の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2022年4月22日発行) 決議年月日 2022年4月6日 新株予約権の数(個)※ 1,800[1,800] 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 5,482,790[5,482,790](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,283[3,281.9](注)2.6 新株予約権の行使期間※ 自 2022年5月9日至 2027年4月8日(行使請求受付場所現地時間)(注)3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,283[3,281.9]資本組入額 1,642[1,641](注)4.6 新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできません。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 新株予約権付社債の残高(百万円)※ 18,072[18,069]
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2.記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.( )内書は、1年以内の消化に予定額であります。2025/06/20 15:41
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。銘柄 転換請求期間 転換価格(円) 発行株式 資本組入額(円/株) 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 2022.5.9~2027.4.8 3,283 普通株式 1,642 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、総資産は、250,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,660百万円増加いたしました。2025/06/20 15:41
<負債>当連結会計年度末における流動負債は59,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,658百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が7,163百万円減少したことによるものであります。固定負債は32,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,978百万円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が18,072百万円、長期借入金が2,048百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、91,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加いたしました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2025/06/20 15:41
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。連結貸借対照表計上額(百万円)(*) 時価(百万円)(*) 差額(百万円) ②その他有価証券 13,787 13,787 - (2)転換社債型新株予約権付社債 18,072 18,754 682 (3)長期借入金(一年内返済予定含む) 5,223 5,260 37
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- であります。2025/06/20 15:41
(注)1.当社は、前連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において47千株、当連結会計年度において47千株であります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 23 5,505 (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) - (5,482) (うち新株予約権(千株)) (23) (22)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。