売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

2025/06/20 15:41

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数:2社
主要な非連結子会社の名称
崇広サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 15:41

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	化成品	建装建材
顧客との契約から生じる収益	122,323	92,191	214,514
外部顧客への売上高	122,323	92,191	214,514

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。2025/06/20 15:41

#5 役員報酬（連結）

(ⅱ)業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、各事業年度の業績が確定した時点で、個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定し年1回支給しております。個別評価は、連結・個別の売上高・利益(営業利益等)の伸び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画進捗状況などを勘案し決定しております。
当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
118,104	38,984	81,103	3,863	242,055

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社の会計監査人もしくはその社員
3.取引金額が相手先の売上高の2%以上ある当社を主要取引先とする先もしくはその業務執行者
4.取引金額が当社連結売上高の2%以上ある主要取引先もしくはその業務執行者

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アジア・オセアニア地域の経済は、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、欧米の景気失速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。
このような経営環境の下、当社グループでは2023年度(2024年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Change & Grow 2400」を推進しておりましたが、最終年度の業績目標(売上高2,400億円)を達成し、経常利益も目標達成ペースで進捗したこと、また、目まぐるしく変化する外部環境に迅速に対応することが必要となったことから、これを1年前倒しで終了し、新中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」へ移行することといたしました。創立90周年を迎える2027年3月期を最終年度としており、売上高3,000億円、経常利益300億円を目指すアイカ10年ビジョンの総仕上げに取り組んでまいります。
新中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」では、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応・人的資本をはじめとした経営基盤の構築を基本方針として定めています。当社グループは、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、自己資本比率は58.1%(前連結会計年度末は60.4%)となりました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は242,055百万円となり、前連結会計年度と比べ12.8%増加いたしました。
<売上総利益>経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は56,798百万円となり、前連結会計年度と比べ5.0%増加いたしました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,969百万円	4,436百万円
仕入高	24,182百万円	27,095百万円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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