2.普通株式の自己株式の株式数の増加48,358株は、株式給付信託(J-ESOP)による自己株式取得47,600株及び単元未満株式の買取り758株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少53,353株は、株式給付信託(J-ESOP)への売却による減少47,600株、新株予約権の行使による減少2,700株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少3,008株及び自己株式の買増請求による減少45株であります。

2025/06/20 15:41

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の消化に予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

銘柄	転換請求期間	転換価格(円)	発行株式	資本組入額(円/株)
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2022.5.9～2027.4.8	3,283	普通株式	1,642

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	131百万円	79百万円
新株予約権	7百万円	7百万円
貸倒引当金	-	760百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、総資産は、250,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,660百万円増加いたしました。
<負債>当連結会計年度末における流動負債は59,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,658百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が7,163百万円減少したことによるものであります。固定負債は32,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,978百万円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が18,072百万円、長期借入金が2,048百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、91,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加いたしました。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)(*)	時価(百万円)(*)	差額(百万円)
②その他有価証券	13,787	13,787	-
(2)転換社債型新株予約権付社債	18,072	18,754	682
(3)長期借入金(一年内返済予定含む)	5,223	5,260	37

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	-	(5,482)
(うち新株予約権(千株))	(23)	(22)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)1.当社は、前連結会計年度より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において47千株、当連結会計年度において47千株であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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