固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/08/31 9:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2016/08/31 9:10

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

2016/08/31 9:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/08/31 9:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△498百万円	△480百万円
特別償却準備金	△215百万円	△180百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2016/08/31 9:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△517百万円	△498百万円
特別償却準備金	△215百万円	△180百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2016/08/31 9:10

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/08/31 9:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は702億7千7百万円で、前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円の増加となりました。流動資産が3千9百万円減少し、固定資産が24億2千7百万円増加しました。流動資産の減少は、有価証券ならびに商品及び製品の減少が現金及び預金の増加を上回ったことなどによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加等によるものです。
負債は206億9百万円で、前連結会計年度末に比べ13億2千1百万円の増加となりました。流動負債が19億6千2百万円増加し、固定負債が6億4千1百万円減少しました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金の増加等によるものです。固定負債の減少は、繰延税金負債の減少等によるものです。

2016/08/31 9:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっています。2016/08/31 9:10