訂正有価証券報告書-第66期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	533百万円	507百万円
役員退職慰労引当金	69百万円	81百万円
賞与引当金	166百万円	164百万円
委託試験費損金不算入額	384百万円	474百万円
その他	163百万円	206百万円
繰延税金資産小計	1,315百万円	1,433百万円
評価性引当額	△62百万円	△62百万円
繰延税金資産合計	1,254百万円	1,371百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△498百万円	△480百万円
特別償却準備金	△215百万円	△180百万円
その他有価証券評価差額金	△2,552百万円	△1,768百万円
その他	△28百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△3,293百万円	△2,456百万円
繰延税金負債の純額	△2,040百万円	△1,085百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6%	1.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.4%	△4.1%
住民税均等割	1.2%	1.0%
試験研究費等の税額控除	△3.4%	△7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.7%
その他	1.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	29.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。