有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	781	百万円	774	百万円
賞与引当金	253	百万円	253	百万円
委託試験費損金不算入額	357	百万円	349	百万円
その他	323	百万円	491	百万円
繰延税金資産小計	1,714	百万円	1,866	百万円
評価性引当額	△45	百万円	△45	百万円
繰延税金資産合計	1,669	百万円	1,821	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△369	百万円	△360	百万円
その他有価証券評価差額金	△350	百万円	△366	百万円
企業結合に伴う評価差額	△4,556	百万円	△3,856	百万円
その他	△76	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△5,351	百万円	△4,633	百万円
繰延税金負債の純額	△3,683	百万円	△2,812	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△21.0	%	△1.5	%
住民税均等割	1.7	%	0.5	%
試験研究費等の税額控除	△13.1	%	△2.2	%
その他	△7.5	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3	%	27.2	%