有価証券報告書-第77期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	773	百万円	844	百万円
未払事業税	18	百万円	86	百万円
賞与引当金	311	百万円	328	百万円
委託試験費損金不算入額	306	百万円	392	百万円
投資有価証券評価損	737	百万円	1,105	百万円
その他	747	百万円	1,066	百万円
繰延税金資産小計	2,891	百万円	3,820	百万円
評価性引当額	△731	百万円	△1,493	百万円
繰延税金資産合計	2,160	百万円	2,327	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△301	百万円	△302	百万円
その他有価証券評価差額金	△694	百万円	△986	百万円
企業結合に伴う評価差額	△3,272	百万円	△3,317	百万円
その他	△134	百万円	△143	百万円
繰延税金負債合計	△4,401	百万円	△4,748	百万円
繰延税金負債の純額	△2,241	百万円	△2,421	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,483百万円は、「投資有価証券評価損」737百万円、「その他」747百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.4	%	△5.0	%
住民税均等割	0.6	%	0.5	%
試験研究費等の税額控除	△7.9	%	△7.9	%
税率変更の影響	-	%	1.1	%
評価性引当額	3.9	%	5.9	%
過年度法人税等	-	%	△2.1	%
その他	0.6	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	%	23.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。