有価証券報告書-第68期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	619百万円	576百万円
役員退職慰労引当金	65百万円	38百万円
賞与引当金	161百万円	157百万円
委託試験費損金不算入額	396百万円	357百万円
その他	231百万円	168百万円
繰延税金資産小計	1,471百万円	1,295百万円
評価性引当額	△50百万円	△46百万円
繰延税金資産合計	1,421百万円	1,249百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△422百万円	△389百万円
特別償却準備金	△137百万円	△104百万円
その他有価証券評価差額金	△1,792百万円	△1,587百万円
その他	△26百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△2,376百万円	△2,104百万円
繰延税金負債の純額	△954百万円	△855百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9%	1.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.3%	△5.7%
住民税均等割	0.7%	1.4%
試験研究費等の税額控除	△6.4%	△6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	2.3%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	26.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.86%、平成30年11月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。