#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/01/24 10:07
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (2)前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「未収収益」(前事業年度3百万円)及び「未収還付消費税等」(前事業年度231百万円)は、当事業年度より、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(3)前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「借地権」(前事業年度53百万円)、「ソフトウェア」(前事業年度79百万円)、「電話加入権」(前事業年度14百万円)及び「その他」(前事業年度163百万円)は、当事業年度より、「無形固定資産」として一括して表示しております。
(4)前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」(前事業年度27百万円)及び「山林」(前事業年度131百万円)は、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2020/01/24 10:07
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/01/24 10:07
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/01/24 10:07