- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表の棚卸資産は2,106百万円増加、流動負債「その他」は1,984百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書の売上高は1,469百万円減少し、売上原価は330百万円減少、販売費及び一般管理費は997百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は141百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は172百万円減少しております。
2023/01/30 9:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表の棚卸資産は2,103百万円増加、流動負債「その他」は1,984百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は1,570百万円減少し、売上原価は496百万円減少、販売費及び一般管理費は970百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は104百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は179百万円減少しております。
2023/01/30 9:21- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、利益面では、次のとおりとなりました。
営業利益は、12,673百万円となり、前連結会計年度と比べて4,217百万円(49.9%)の増加となりました。経常利益は、23,570百万円となり、前連結会計年度と比べて10,742百万円(83.7%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、16,329百万円となり、前連結会計年度と比べて7,307百万円(81.0%)の増加となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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