無形固定資産
連結
- 2023年10月31日
- 39億8900万
- 2024年10月31日 -18.75%
- 32億4100万
個別
- 2023年10月31日
- 29億9800万
- 2024年10月31日 -24.55%
- 22億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△647百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。2025/01/30 14:56
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,417百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△904百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/30 14:56 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/01/30 14:56 - #4 有形固定資産処分損に関する注記(個別)
- ※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2025/01/30 14:56
前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 土地 48 百万円 2 百万円 無形固定資産その他 - 百万円 3 百万円 計 468 百万円 308 百万円 - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/01/30 14:56
当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は9,938百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/01/30 14:56
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/01/30 14:56
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法