固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/23 16:39

#2 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/23 16:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円

2014/06/23 16:39

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	47	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	5	百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,174	百万円	28,599	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	437百万円	404百万円
固定資産-繰延税金資産	16百万円	47百万円
固定負債-繰延税金負債	△101百万円	△178百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 16:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円(前期末比4.7%)増加し、436億69百万円となりました。主な増減としましては、流動資産では、現金及び預金が33億11百円増加する一方、受取手形及び売掛金が8億77百万円、並びに、有価証券が5億円減少したことなどにより、20億62百万円(同6.8%)の増加となりました。固定資産では、建物及び構築物が2億5百万円減少した一方で、投資有価証券が1億65百万円増加したことなどにより、90百万円(同0.8%)の減少となりました。
(負債)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 雑収入に関する注記

※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
販売奨励金	53	百万円	55	百万円
固定資産賃貸料	32	百万円	33	百万円

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