有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は404億83百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7%の増加になりました。売上総利益率は25.9%となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ3億38百万円増加し、15億97百万円(26.9%増)となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ3億27百万円増加し、17億44百万円(23.0%増)に、売上高経常利益率では前期比0.6ポイント増加し、4.3%となりました。当期純利益は前連結会計年度と比べ2億38百万円増加し、10億29百万円(30.2%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災以降の貿易収支の赤字体質を引きずりながらも、政策投資が景気を底支えし、個人消費支出にも持ち直しの兆しが見られました。また、金融と財政のポリシー・ミックスにより、為替水準、株価水準がともに比較的安定に推移した結果、景気の腰折れ懸念を内包しつつも、企業業績の回復期待が高まりました。
住宅市場におきましては、住宅取得支援策の継続実施に加え、消費税増税前の駆け込み需要が大きく影響し、持ち家、貸家を中心に新設住宅着工戸数、即ち、個人住宅投資が大きく増加しました。一方、昨年9月をピークに一部に陰りも見え始め、分譲住宅は今年に入り前年同月比でマイナスに転じるなど、懸念されていた需要の反動減が顕在化しつつあります。その結果、平成25年度の新設住宅着工は、戸数987千戸(前期比10.6%増)、床面積87,313千㎡(同9.9%増)となりました。
(3) 財政状態についての分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円(前期末比4.7%)増加し、436億69百万円となりました。主な増減としましては、流動資産では、現金及び預金が33億11百円増加する一方、受取手形及び売掛金が8億77百万円、並びに、有価証券が5億円減少したことなどにより、20億62百万円(同6.8%)の増加となりました。固定資産では、建物及び構築物が2億5百万円減少した一方で、投資有価証券が1億65百万円増加したことなどにより、90百万円(同0.8%)の減少となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円(前期末比6.9%)増加し、179億43百万円となりました。主な増減としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が12億98百万円増加し、また、未払金が2億38百万円減少したことなどにより、12億92百万円(同8.4%)の増加となりました。固定負債では、長期借入金が2億円減少する一方、繰延税金負債が76百万円増加するなど、1億35百万円(同9.2%)の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億14百万円(前期末比3.3%)増加し、257億27百万円となりました。主な増加要因としましては、その他有価証券評価差額金が82百万円増加し、また、為替換算調整勘定が1億20百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が6億16百万円増加し、250億82百万円となりました。この結果、自己資本は252億51百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、28億11百万円(前期末比38.0%)増加し、102億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億92百万円、減価償却費11億72百万円および仕入債務の増加12億94百万円などの収入に対し、退職給付に係る資産の増加98百万円および法人税等の支払額4億84百万円などの支出により、合計44億19百万円の収入となりました。前期比では16億93百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出7億35百万円などにより、合計で7億96百万円の支出となりました。前期比では7億33百万円支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億円および配当金の支払額4億12百万円などにより、合計8億46百万円の支出となりました。前期比では22百万円支出が減少しました。