有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は387億14百万円となり、前連結会計年度に比べ1.5%の増加になりました。売上総利益率は25.7%となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ2億22百万円増加し、13億11百万円(20.4%増)となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ2億52百万円増加し、15億20百万円(19.9%増)となりました。売上高経常利益率は3.9%(0.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ2億17百万円増加し、9億33百万円(30.4%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気が下振れする中、企業収益は非製造業を中心に回復傾向を辿り、設備投資および雇用情勢は改善しました。一方、金融当局がマイナス金利の導入など異次元の金融緩和策を継続する中、株式市況が反落し、個人消費、住宅投資共に、伸びを抑えられる結果となりました。
住宅市場では、平成27年度の新設住宅着工が、戸数ベースで921千戸(前年比+4.6%)、面積ベースで75,592千㎡(同+2.1%)となり、戸数・面積共に前年比で増加しました。住宅資金贈与非課税枠の拡大、省エネ住宅ポイント制度の復活、超低金利政策による住宅ローン金利等の低目誘導により個人の持ち家取得が増加する一方、昨年1月施行の相続税改正により、貸家の建設が増加したことが主な要因と考えられます。
次期の見通しとしましては、当社グループが軸足を置きます住宅市場においては、史上最低となったフラット35の金利の影響により新設住宅着工が増加傾向にあります。そして、新住生活基本計画に見られるように、住宅ストック活用型市場の形成を目指す政策転換により、リフォーム分野も今後活性化すると見込まれます。また、2020年の東京オリンピックに向けた本格的な都市部再開発や、顕在化している宿泊施設不足を解消するために進む宿泊業施設着工数の増加等、非住宅市場も好況が予測されます。
(3) 財政状態についての分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億38百万円(前期末比1.0%)増加し、448億49百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1億円増加し、また、受取手形及び売掛金が3億60百万円増加したことなどにより、5億43百万円(同1.7%)の増加となりました。固定資産では、機械装置及び運搬具が80百万円増加した一方で、建物及び構築物が1億2百万円減少、また投資有価証券が63百万円減少したことなどにより、106百万円(同0.8%)の減少となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円(前期末比0.3%)増加し、172億71百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が1億79百万円増加した一方で、未払法人税等が54百万円減少したことなどにより、3億51百万円(同2.2%)の増加となりました。固定負債では、長期借入金が2億円減少し、また繰延税金負債が74百万円減少するなど、2億94百万円(同19.4%)の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億82百万円(前期末比1.4%)増加し、275億78百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が85百万円減少し、また、退職給付に係る調整累計額が1億45百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が6億24百万円増加し、262億36百万円となりました。この結果、自己資本は270億71百万円となり、自己資本比率は60.4%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1億円(前期末比0.9%)増加し、107億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億56百万円、減価償却費10億94百万円、ならびに仕入債務の増加額1億80百万円などの収入に対し、売上債権の増加額3億60百万円およびたな卸資産の減少額25百万円、ならびに法人税等の支払額4億6百万円などの支出により、合計16億59百万円の収入となりました。前期比では収入が55百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出7億71百万円および投資有価証券の取得による支出70百万円に対し、投資有価証券の売却による収入26百万円などにより、合計で8億35百万円の支出となりました。前期比では支出が4億16百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億円および配当金の支払額3億9百万円などにより、合計7億11百万円の支出となりました。前期比では支出が51百万円減少しました。