有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は381億59百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7%の減少になりました。売上総利益率は25.5%となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ5億9百万円減少し、10億88百万円(31.9%減)となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ4億76百万円減少し、12億68百万円(27.3%減)に、売上高経常利益率では前期比1.0ポイント減少し、3.3%となりました。当期純利益は前連結会計年度と比べ3億13百万円減少し、7億16百万円(30.5%減)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動により、上半期には実質経済成長率が四半期ベースで2期連続のマイナス成長となりました。その後も、個人消費の回復に強さは戻らず、また、民間住宅投資は低迷を続けました。金融政策によって誘発された円安により、輸出が促進されましたが、それ以上に輸入が増加した結果、貿易収支の赤字はほぼ歴史的な高水準のまま推移しました。一方、都市部の大企業を中心に雇用環境および企業業績に回復の兆しが見られ、地域経済への波及による景気底上げの期待が高まることとなりました。
住宅市場におきましては、消費税増税の反動から、新設着工は前年同月比で毎月大幅な減少を続けましたが、2月に入り減少幅は縮小し、分譲住宅に回復の兆しも見え始めております。しかしながら、平成26年度の新設住宅着工は、戸数880千戸(前年比10.8%減少)、床面積74,007千㎡(同15.2%減少)となり、今後は、超低金利政策並びに省エネ住宅ポイント及び長期優良住宅の取り組みなど行政による住宅取得促進政策の効果が期待されています。
(3) 財政状態についての分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円(前期末比1.7%)増加し、444億11百万円となりました。主な増減としましては、流動資産では、現金及び預金が4億78百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が9億61百万円減少したことなどにより、3億69百万円(同1.1%)の減少となりました。固定資産では、建物及び構築物が69百万円減少した一方で、投資有価証券が4億9百万円、また退職給付に係る資産が6億93百万円増加したことなどにより、11億10百万円(同9.7%)の増加となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ7億28百万円(前期末比4.1%)減少し、172億15百万円となりました。主な増減としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が8億67百万円減少し、また、未払法人税等が1億19百万円減少したことなどにより、9億22百万円(同5.5%)の減少となりました。固定負債では、長期借入金が2億円減少する一方、繰延税金負債が3億88百万円増加するなど、1億94百万円(同14.7%)の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億70百万円(前期末比5.7%)増加し、271億96百万円となりました。主な増加要因としましては、その他有価証券評価差額金が4億95百万円増加し、また、為替換算調整勘定が1億84百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が5億30百万円増加し、256億12百万円となりました。この結果、自己資本は266億86百万円となり、自己資本比率は60.1%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4億78百万円(前期末比4.7%)増加し、106億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億60百万円、減価償却費10億62百万円、ならびに仕入債務の減少額8億73百万円などの収入に対し、退職給付に係る資産の増加1億65百万円および売上債権の減少額9億76百万円、ならびに法人税等の支払額5億44百万円などの支出により、合計16億4百万円の収入となりました。前期比では28億16百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出7億12百万円に対し、関係会社株式の売却による収入3億19百万円などにより、合計で4億19百万円の支出となりました。前期比では3億77百万円支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億円および配当金の支払額3億9百万円などにより、合計7億63百万円の支出となりました。前期比では83百万円支出が減少しました。