有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は396億90百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5%の増加になりました。売上総利益率は26.3%となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ36百万円増加し、13億47百万円(2.8%増)となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ72百万円増加し、15億93百万円(4.8%増)となりました。売上高経常利益率は4.0%(0.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ2億11百万円増加し、11億44百万円(22.6%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復する中、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調を辿りました。ただ、消費税率引上げの影響、更には、外国人観光客の所謂“爆買い”の終了もあって個人消費は低迷し、民間設備投資も、大企業を中心に持ち直しの兆しが見られたものの、総じて力強さを欠く展開となりました。
海外では、難民・移民問題に端を発した保護主義が俄かに台頭し、米国新大統領の誕生、英国の欧州連合(EU)離脱など、今後の世界経済の行方は全く不透明な状況となっています。
一方、住宅市場では、昨年2月16日よりマイナス金利政策が、また、9月には「長短金利操作付き量的・質的金融政策」が導入されたこともあって、住宅ローン需要が喚起され、特に、相続税対策としての貸家需要は高い伸びを示しました。ただ、価格の高騰もあり、首都圏でのマンション供給は20余年振りの低水準となり、分譲住宅全体の伸びは抑えられることとなりました。その結果、平成28年度の新設住宅着工は、戸数974千戸(前年比5.8%増)、床面積78,705千㎡(同4.1%増)となりました。
次期の見通しとしましては、当社グループが軸足を置きます住宅市場は、賃貸住宅着工の需要が後退局面にさしかかっているものの、低水準が続く住宅ローン金利の影響により戸建住宅の需要は堅調であると予測されます。また、外国人旅行客の増加が起因した宿泊施設や、高齢化に伴う医療福祉施設といった非居住施設に対する需要も当面高い水準が期待できることから、非住宅市場も底堅く推移すると思われます。
(3) 財政状態についての分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円(前期末比3.1%)増加し、462億21百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が3億42百万円減少し、また、商品および製品が2億83百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が7億22百万円増加したことなどにより、1億14百万円(同0.4%)の減少となりました。固定資産では、リース資産が82百万円減少した一方で、投資有価証券が3億86百万円増加し、また、退職給付に係る資産が4億87百万円増加したことなどにより、14億85百万円(同11.9%)の増加となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ88百万円(前期末比0.5%)減少し、171億83百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が3億31百万円減少し、また、1年内返済の長期借入金が2億円減少した一方で、未払法人税等が54百万円増加したことなどにより、3億71百万円(同2.3%)の減少となりました。固定負債では、リース債務が50百万円減少した一方で、繰延税金負債が3億13百万円増加するなど、2億84百万円(同23.2%)の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円(前期末比5.3%)増加し、290億37百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が2億85百万円増加し、また、退職給付に係る調整累計額が2億64百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が8億35百万円増加し、270億70百万円となりました。この結果、自己資本は284億77百万円となり、自己資本比率は61.6%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3億42百万円(前期末比3.2%)減少し、104億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億67百万円、減価償却費11億41百万円、ならびにたな卸資産の減少額3億96百万円などの収入に対し、売上債権の増加額5億99百万円および仕入債務の減少額3億71百万円、ならびに法人税等の支払額3億60百万円などの支出により、合計18億51百万円の収入となりました。前期比では収入が1億92百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入60百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出13億69百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99百万円などにより、合計で14億52百万円の支出となりました。前期比では支出が6億18百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入57百万円に対し、長期借入金の返済による支出2億円および配当金の支払額3億9百万円などにより、合計7億66百万円の支出となりました。前期比では支出が55百万円増加しました。