#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が191百万円増加し、繰越利益剰余金が123百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/22 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が191百万円増加し、利益剰余金が123百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 15:03
#3 対処すべき課題（連結）: ・新規事業の早期創出
当社グループでは、基本戦略を具体的実施戦術に落とし込んで目標必達に向けて取り組んでおります。しかしながら、定量面では、連結売上高が前期比5.7%減、経常利益も同27.3%減となり、新設住宅着工戸数の大幅な減少など、負の外部環境を跳ね返す結果とはなりませんでした。一方で、定性面ではコア技術である樹脂押出成形技術の抜本的な改革がスタートするなど、一定の成果をあげることができました。
当社グループでは、実効性のある戦略を確実に実施し、グループ一丸となって新たな価値の創造を図ることで、経営目標の達成を目指してまいります。
2015/06/22 15:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は381億59百万円となり、前連結会計年度に比べ5.7%の減少になりました。売上総利益率は25.5%となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ5億9百万円減少し、10億88百万円(31.9%減)となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ4億76百万円減少し、12億68百万円(27.3%減)に、売上高経常利益率では前期比1.0ポイント減少し、3.3%となりました。当期純利益は前連結会計年度と比べ3億13百万円減少し、7億16百万円(30.5%減)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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