2.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名および監査役2名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
3.上記の役員退職慰労金には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除いております。
4.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので

2018/06/15 16:51

#2 引当金の計上基準

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

2018/06/15 16:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当に対応する総報酬制社会保険料引当額	26 百万円	25 百万円
役員退職慰労引当金	82 百万円	89 百万円
退職給付信託設定資産	316 百万円	328 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/15 16:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	14 百万円	15 百万円
役員退職慰労引当金	85 百万円	92 百万円
退職給付信託設定資産	316 百万円	328 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/15 16:51

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

2018/06/15 16:51