#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円(前期末比0.2%)増加し、483億86百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が3億76百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が2億53百万円減少した一方で、電子記録債権が6憶3百万円増加し、また、商品および製品が5億19百万円増加したことなどにより、6億87百万円(同2.1%)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が2億7百万円増加した一方で、投資その他の資産が7億73百万円減少したことなどにより、5億66百万円(同3.8%)の減少となりました。
(負債)
2019/06/20 9:39
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は549百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/20 9:39
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの260百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は806百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/20 9:39