純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円(前期末比1.4%)減少し、174億3百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が21百万円増加し、また、未払費用が1億79百万円増加した一方で、設備関係支払手形が4億21百万円減少し、また、未払法人税等が8百万円減少したことなどにより、32百万円(同0.2%)の減少となりました。固定負債では、リース債務が51百万円増加した一方で、繰延税金負債が2億82百万円減少するなど、2億9百万円(同13.3%)の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円(前期末比1.2%)増加し、309億83百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が4億9百万円減少し、また、退職給付に係る調整累計額が2億14百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が9億85百万円増加し、290億62百万円となりました。この結果、自己資本は304億4百万円となり、自己資本比率は62.8%となりました。

2019/06/20 9:39

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/20 9:39

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/20 9:39

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/20 9:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/20 9:39

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/20 9:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成30年3月31日)	当連結会計年度末(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	30,623	30,983
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	583	579
(うち非支配株主持分 (百万円))	(583)	(579)

2019/06/20 9:39